お役立ち営業ブログ、

本日は、岡崎展示場の加藤が担当させて頂きます!

※本日2度目のブログアップです(笑)

 

今回の内容は・・・

今秋(2019.10.1~)より予定されている

消費税率引き上げによる

『駆け込み需要』と『反動減対策』として、

国の制度をお伝えいたします。

まずは、皆さんも目にされている方が多くいらっしゃると思いますが、

◆住宅ローン減税の拡充

>>>現行制度では、年末の借入残高(上限あり)×1.00%(控除率)×10年間(期間)

⇒控除期間 3年間(延長)

◆住まい給付金の拡充

>>>消費税が5%から8%にアップした際に、所得階層を対象に、住宅取得に係る消費税負担増を緩和するため、収入に応じ現金を給付する「住まい給付金」制度が導入されているが、今回の10%引き上げに伴って、対象になる所得階層を拡充するとともに、これまで最大30万円だった給付額を最大50万円に引き上げる

 

◆住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

>>>非課税枠を最大1,200万円から最大3,000万円に拡充

※適用期限は、2021年12月31日まで

◆次世代住宅ポイント制度が創設

>>>所有者が自ら居住することを目的に工事請負契約をする住宅が対象で、

2019年4月1日から2020年3月31日までが対象期間

上記内容にポイントとなる性能・仕様が満たされればポイントが発行される。

※今回の新制度では、新築は省エネだけでなく長寿命、耐震、バリアフリーも対象になり、

リフォームもバリアフリー改修や耐震改修だけでもポイントが発行されるようになります。

また、子育て支援の一環として食洗機、掃除しやすいトイレ等「家事負担軽減設備の設置」でも

ポイント発行対象になる見通しです。

 

今回は、増税に伴う“住宅取得対策”としておおくの制度が検討されています。

住まいづくりにおいて、“増税前”か“増税後”かご検討の方、ぜひ展示場へお越しください。

詳しくお話させていただきます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。