今回は前回の続きで土地情報の項目についてご説明していきます!

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それでは引き続き、土地情報の項目について解説していきます。

◆都市計画、用途地域

◆地目

◆防火地区

◆仲介手数料

 

◆都市計画、用途地域

◇都市計画

都市計画というのは、そのエリアをどのように発展させていくのかを想定し、それを実現するために規制や整備を設けたものです。

都市計画の項目を見てみると、『市街化区域』か『市街化調整区域』のどちらかが基本的に書かれています。

『市街化区域』は市街化していくことを目的としたエリアです。

市街とはいっても、住宅地や繁華街、工業団地など様々な場合がありますので、どのような市街を目指しているかは、次に説明する『用途地域』というもので定められています。

 

『市街化調整区域』は市街化が抑制されており、畑や田園地帯にすることなどが企画されているエリアです。

市街化が抑制されているエリアなので、基本的に家を建てることができません。

 

しかし、土地によっては条件をクリアすれば家を建てることができる場合があります。

新築用で市街化調整区域内の土地の購入を検討する場合は、その土地に家を建てることができるのかどうかを事前にしっかりと確認しておく必要があります。

 

◇用途地域

先ほど説明した、『市街化区域』の中でもさらに詳しく分類したものが『用途地域』です。

現在13種類の用途地域があり、用途地域の種類によって建てることができる建物の種類や、お店の種類などが明確に決まっています。

 

用途地域の中でも “工業専用地域”以外であれば家を建てることができるので、ほとんどの場合気にする必要はありません。

ただ、飲食店や床屋などのお店は用途地域によっては作ることができない場合があるので、事前に確認をしましょう。

 

◆地目

この項目を見てみると、宅地、畑、田、山林、雑種地など全部で23種類に分類されます。

 

地目というのは、その土地がどのような目的で使われているかを登録したものです。

宅地の場合は、家を建てることができますが、その他の場合は宅地に変更する必要があります。

『市街化区域』の場合は申請を出せば宅地に変更することができますが、『市街化調整区域』の場合は宅地に変更するのが難しい場合があります。

この際も購入する前にしっかりと確認をしましょう。

 

◆防火地区

『防火地区』とは火事が起きた際に、周りに燃え広がりにくくするために規定を設けるものです。

エリアによって、どのような防火地区に分類されているかが決まっており、火事が燃え広がりにくくするためにある一定の基準を満たした建物しか建てることができなくなります。

この項目では 【防火地域】【準防火地域】【法23条地区】【法22条地区】【無指定】

のどれかに指定されており、【防火地区】が一番規定が厳しくそこから順に規定が緩くなっていき【無指定】が一番規定が少なくなっています。

 

防火地区の規定が厳しくなる場所は建物の密集地や、幹線道路沿いです。

 

その理由は、建物の密集地の場合は火事が燃え広がるのを防ぐため。

国道のような幹線道路周辺で火事が起きた場合、建物が倒壊し道を防いでしまったために、緊急車両が通れなくなることを防ぐためです。

 

建物の密集地や幹線道路周辺が一番厳しい【防火地区】に指定され、防火地区を囲むように【準防火地区】に指定され、さらにそれを囲むように【法23条地区】【法22条地区】という形になることが多いです。

 

これはメーカーにもよりますが、特に【防火地区】【準防火地区】のようなエリアで家を建てる際は、防火性能を上げるために追加で費用が必要な場合や、最悪、対応できずそのメーカーでは建てることができないという場合もあるので、事前に確認してもらうようにしましょう。

 

◆仲介手数料

土地情報には必ず土地代金が載っていますが、土地購入に必要な費用はこの金額だけではありません!

土地を購入する際には、多くの場合不動産会社を挟むため、その会社の利益分である仲介手数料が必要になります。

この仲介手数料が必要土地情報の場合、隅の方に『仲介』と書かれている場合や、備考欄に『既定の仲介手数料を申し受けます。』と記載されている場合があり、この場合は仲介手数料が必要になります。

 

◇仲介手数料はいくらなのか

仲介手数料は法律で計算方法が決まっており、その金額以内に収めなければなりません。

ただ一般的に仲介手数料の上限で取引されます。

その計算方法がこちらです。

 

(土地代金×0.03+60,000)×消費税=仲介手数料※

 

※土地代金が400万円を下回る場合は計算方法が変わります

 

例えば土地代金5000万円の土地の仲介手数料はこちらの式に当てはめると、

1,716,000円になり、かなり高額になることがわかります。(消費税10%の場合)

 

土地購入される場合はこのような手数料が必要になることをあらかじめ把握しておきましょう。